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弊社では、令和4年度国土交通省モデル事業「住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業」の採択を受けて 「残置物の処理等に関するモデル契約条項」について、より実務に則するように検証し、一層実効性のある仕組みにするべく調査研究をいたしました。
以下、得られた成果を掲載いたします。

• 「モデル契約条項」利用時における自社フロー検討・構築
• 「モデル契約条項」利用時における、ヒアリングシート、指定残置物リスト・シール作成
• 「モデル契約条項」利用を含む、単身高齢者の民間賃貸住宅入居促進のためのリーフレット作成